尖閣諸島を奪おうとする中国の対外広報活動に大反撃!!菅政権が古地図を対外広報に活用する方針!!尖閣諸島を守るのが菅(すが)政権、危うくしたのが菅(かん)政権!!

Uncategorized

中国が隠そうともしない野心、尖閣諸島の奪取。中国は一歩一歩確実に、尖閣諸島を奪うために、策を講じている。

その中国が最近講じた策は、国際世論を誘導すること。

尖閣諸島に関するデジタル博物館を開設し、多言語で尖閣諸島が中国のものとアピールすることによって、尖閣諸島=中国領という国際世論を誘導・形成しようとしている。

当然、この中国の動きを、菅政権は黙って見ているわけではない。菅政権も、我国の主張が正しいことを証明するために、対外的に客観的な情報を、さらに発信していく姿勢を示している。

その対外発信の情報の中核を成すのは、新たに発見された古地図だ。この古地図を活用して、尖閣諸島は我国固有の領土であることを、国際世論に訴えていくのだ。

菅政権のみが、地域に緊張のみを生じさせる中国と対峙していくのではなく、ぜひ親中政党、立憲民主党にも「言うべきことを言う」という我国の国政政党としての務めを果たして頂きたい。

中国が開設し、攻勢を強めている国際世論の誘導・形成

尖閣諸島周辺海域に、日本の海上保安庁に相当する海警局の巡視船を航行させ、接続水域への入域、そして領海侵入を繰り返している中国。

中国が行っていることは、海警局巡視船のような「力」によるものだけではない。デジタル博物館を開設し、国際世論の誘導・形成も図っているのだ。中国がデジタル博物館を開設したことが、10月に次のように伝えられた。

中国は3日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する専門のウェブサイトに「デジタル博物館」を設けた。国営通信の新華社は「閲覧した人は釣魚島が争いのない中国固有の領土だと認識できる」と報じた。

新華社によると、デジタル博物館では中国の主張に沿った史料や映像、文献を紹介している。今後、英語や日本語、フランス語などでも伝えるとしている。

デジタル博物館の開設目的は、明白だ。尖閣諸島が中国固有の領土であると国際社会に喧伝することだ。

中国の尖閣諸島を奪取するための、なりふり構わない行動を、菅政権は黙って見ているわけではない。

菅政権も国際世論に訴えるために、対外広報力に力を注いでいる。

対外広報に新たに発見された地図を活用!!

中国が主観的に、尖閣諸島が中国のものだと喧伝している中、菅政権が新たに対外広報に活用しようとしているものは、至って客観的だ。新たに発見された古地図を活用する方針なのだ。

地図は「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による1875年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。
(中略)
海洋国家であった英国で発行されたロンドン・アトラスなどは、周辺国の情報を基に当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価した。尖閣史に詳しい長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析している。

我国が作った地図ではなく、19世紀後半に、欧州で作成された地図だ。これ以上に客観的なものはない。

菅政権には、この新たに確認された古地図を用いて、我国の主張の正当性を、国際社会に訴え続けてもらいたい。

尖閣諸島は、まぎれもなく我国固有の領土だ。領土問題について、いくら親中派と言っても譲歩することはないはずだ。親中政党の立憲民主党にも、ぜひ我国の国政政党であるという姿勢を示すためにも、中国に対して、強い姿勢を打ち出して頂きたい。

尖閣諸島について、明確な姿勢を立憲民主党が示すことができないならば、最早、国政政党には値しない。その際には、政党交付金の返還をしていただき、解党して頂きたい。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *